過払い金請求の回収金実績・事例についてご紹介させていただきます。ここでは、消費者金融大手3社（アコム・プロミス・アイフル）の場合の実績をもとにご説明いたします。

令和４年１月～１２月　平均回収単価

＊以下は、前所長の上原邦彦（高齢のため引退し、弁護士登録を取消済）が記載したものですが、前所長に敬意を表しそのままの記載のまま残しています。

アコム（大手消費者金融第一位）での回収単価は、無提携法律事務所中、日本一位？
プロミス（大手消費者金融第二位）での回収単価は、全国第7位

（１）平成２８年５月２０日、東京から消費者金融第1位のアコムの課長と係長がやってきた。 曰く、当事務所の平成２７年５月から平成２８年４月まで１年間の１件当たりの過払い金回収金額は、１９０万２０００円で、この金額は、無提携法律事務所（注①）の中では、日本一位。効率のいい経営ですね、と課長。

（２）１年１か月経ち、平成２９年６月２３日、東京からアコムの課長と係長がやってきた。曰く、平成２８年１０月から平成２９年３月まで半年間の１件当たりの過払い金回収額は、２２０万５０１３円。これは、無提携法律事務所（注①）のうち、この半年で５０件以上和解した事務所の中では、回収単価が日本一位。 しかも、平成２９年４月、５月に成立した和解の回収単価は３０７万円に跳ね上がったと陰鬱な表情。

（３）平成30年11月6日、私(経営者弁護士上原)は平成30年の最新の全国ランキング等を知りたく、アコムの担当審査第二課長に電話したところ、課長は新たな人物になっており、「資料は一切提供しない。」「回収単価はそっちで調べればよいことだ。」と、断られた。やむなく、同日、当事務所でアコムについての平成30年12月31日までに確定している和解金額及び同年1月1日以降の入金額を作成した。添付の表のとおりである。これによれば、平成30年の平均回収単価は、307万4763円で、(2)の平成29年6月23日にアコムから教示された平均回収単価220万5013円(日本一位)に比べて、実に86万9750円アップしている。過払いがおよそ4年前から終末期を迎えていることは定説ではないだろうか。そうした前提事実にかかわらず当事務所は平成30年にアコムの平均回収単価が307万円を超えている。無提携法律事務所中の全国ランキングは推して知るべし、ではなかろうか、と愚考する。79歳を目前にして、決意を新たにした(決意の中身は、書かない)。

【平成30年 アコム予定過払金】

注① 　司法書士は、１４０万円を超える過払い金の請求権限を法律上有していない（平成２８年６月の最高裁判決で、確定した）。
そこで、大手の司法書士事務所（法務事務所と称している）は、過払い金について莫大な宣伝費をかけて集客し、１４０万円を超える客を業務提携している特定の法律事務所（弁護士事務所）に回して処理している。そうした特定の事務所では、必然的に１件当たりの回収単価が大きくなる。これに対し、司法書士事務所から事件を貰っていない、あけすけに言えば経済的に依存していない法律事務所－圧倒的多数の法律事務所がそうである－は無提携法律事務所ということになる。なお、最大手のアコムともなると膨大な証拠にてらし、これは提携法律事務所、これは無提携法律事務所と分別できるそうだ。

（４）テレビ広告を更新して『抜群の実績』との宣伝文を準備中の令和元年（平成３１年）６月下旬、放送局側から、それを裏付ける金額の表示を求められた。アコムに限定して以下述べると、直近５カ月すなわち平成３１年１月から５月までの平均回収単価は、３３３万５６７７円である。
（３）記載の平成３０年の平均回収単価３０７万４７６３円に比べて２６万０９１４円アップしている。
（２）の平成２９年６月２３日にアコムから教示された平均回収単価２２０万５０１３円（日本一位）に比べて、１１３万円強の増額であり、１．５倍の増額率である。

私の依頼者層は、総じて関西の貧困層である。過払い金をお渡しした際の依頼者の言葉、笑顔、挙措等でかれらの喜びを直に感じ取る。７９歳と６か月。事務所が赤字にならない限り、大阪府の貧しい家庭の子どもの教育基金に今後も寄附を続けていこう。（令和元年－平成３１年－６月２８日　記）（平成３０年１１月１４日　記）（平成２９年６月２６日　記）
２　秋深し　隣は何をする人ぞ、と心淋しい令和元年１１月１９日プロミスのグループ長と主任が東京から来所された。ひまわり法律事務所の過払い金回収単価は、全国７位とのこと。（２につき、令和元年１１月１９日　記）

過払い金回収比率(I社) 日本2位

平成２９年４月２４日、アイフル（独立系大手消費者金融）の課長２名がやってきた。曰く、ひまわり法律事務所の前期（平成２８年１０月～平成２９年３月）の回収比率は、元金ベースで１１５％であり、大型事務所中、回収比率は日本２位である。当事務所は、弁護士僅か４人の零細事務所であるが、司法試験合格順位２０番台前半、３０番台前半の知能の高い弁護士を雇っており、また、彼らを知能の高さではしのぐ事務員も雇っているので、順位が高くなるのは、当然だろうと思って聴いていた。