弁護士等情報

弁護士広告についての新聞記事中、私への取材記事部分

■「利用者側の視点で」

 ただ、禁止事項の細かさや曖昧さに疑問を投げかける声もある。

 大阪・梅田の法律事務所は、相談に来る際の交通費(往復分)を、1万5000円を上限として支払うとし、HPなどでPR。日弁連が禁じる「社会的儀礼の範囲を超えた利益の供与」にあたる可能性も検討したが、「実費分に限っており抵触しない」と判断した。

 サービスを知って四国や北陸地方などから訪れる依頼者も多いといい、所長の上原邦彦弁護士(74)は「困窮して交通費を工面できずに相談を諦める人もいる。広告内容の是非は『サービスの利用者側の視点に立っているか』という基準で考えるべきだ」と話す。

(2014年(平成26年)10月15日(水曜日) 夕刊読売関西版社会面から)